バイナンス(Binance)取引所への金融庁警告


 

さて、今回はバイナンス取引所への金融庁警告に関してお話していきたいと思います。

 

バイナンス取引所への警告

 

金融庁は22日、バイナンスが金融庁は「警告」を報道しました。
バイナンス(Binance)取引所は、香港の仮想通貨取引所です。わずか半年で、取引高が世界一になったこともあり、仮想通貨投資をしている人で知らない人はいない取引所です。

また、ハッキング疑惑があった時は全出金を即座にストップして迅速な対応にあたるな、ど非常に評価の高い取引所です。

そのバイナンスが22日の夕方ごろ金融庁から警告を受けたとの報道がありました。

「無登録営業で、世界最大の仮想通貨業者に警告へ」との見出しでした。

 

 

警告を出したPOINT

 

  1. 日本の法律に準拠せずに、営業を行っている
  2. 仮想通貨交換業者として日本の金融庁に登録していなかった

 

 

 

金融庁の警告による効力

 

警告を受けると、金融庁から書面が届きます。

実際に警告を行ったことは、金融庁のHPから正式に発表がありました。

(以下PDF資料)

https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance_keikokushilyo.pdf

 

 

このように、無登録業者という事が焦点にあたります。

 

 

 

無登録業者への対応

 

・無登録で仮想通貨交換業務を運営していることが判明した場合

金融庁・他局から提供された情報により業者名及び連絡先が判明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、無登録業者等への直接確認により実態把握に努めます。

その上で、無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合は、以下の対応を行います。

・無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のある業者でない場合には、直ちに仮想通貨交換業務の停止及び仮想通貨交換業者の登録を求める。
・無登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他利用者保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取り止めるよう警告を行う。

上記の文面は、金融庁からの法令を参考にしたものです。

 

以上のことから、今回のバイナンスのケースは故意性や悪意性があると認められたケースに該当することが分かります。

 

個人的見解

 

バイナンスは全世界の仮想通貨取引所の中でも、信頼性や評価が高い取引所です。

日本の取引所の問題点も最近徐々に見えてきていることもあり、バイナンスの良さがより浮き出る形になったとも言えます。

その時期での今回の警告は、早急すぎた決断ではないのかなと思います。

ですが、短期的にデメリットはあるものの、ルールをしっかりと明確化した上での利用者保護を考えた判断であることは理解できます。

つまり、超長期的に考えると一概にこの件が悪い決断とは言いきれません。

 

仮想通貨という分野が、発展途上の分野である限りルール作りは急務であり、今回偶然にバイナンスがその対象になってしまっただけとも考えられます。

今後、より仮想通貨の普及をしていくためにも、確固たるルール作りをしたうえで、バイナンスのような良い取引所との関係も後に良好になるように築きあげてほしいと考えています。

 

 

次回もお楽しみに!

 

 

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