匿名性暗号通貨の問題点

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さて、今回は匿名性暗号通貨に関してお話していきたいと思います。

 

 

 

匿名性暗号通貨

 

仮想通貨は、ビットコインに代表されるように基本的にアドレスから取引記録を辿ることが出来ます。そのため、アドレスや特定の個人情報を結びつけることが出来ると、その個人の保有残高や全ての送金記録を知ることが可能になってしまいます。

そのため、ビットコインは完全な匿名性を実現できていません。これに対して、完全な匿名性を目指しているコインを総称して「匿名性暗号通貨」と呼んでいます。

匿名性暗号通貨は、送り先のアドレスをワンタイムアドレスにしたり、取引時のデータをシャッフルすることで、送り手と受け手が誰なのかの追跡を出来なくすることが可能であるという特徴を持ちます。

そのため、自身の保有残高や取引記録が他人に知られることがないため、プライバシーが保護されます。個人情報の流出への心配が皆無になるという訳です。

 

 

 

「匿名性」の要素

 

匿名性の要素には、「偽名性」と「非連結性」があります。

アドレスから個人を特定不可能にすることは「匿名性」に当たります。誰もがいくつでもアドレス生成することが可能である状況においてこの要素は成り立ちます。

そして、あるアドレスから一連の取引履歴を把握することが出来ないことを「非連結性」といいます。

この2つの要素を兼ね備えた通貨を、匿名性暗号通貨と呼びます。

代表的な匿名性暗号通貨にダッシュ(Dash)、 モネロ(Monero・XMR)、 ジーキャッシュ(Zcash・ZEC)の3種類があります。

 

 

 

 

匿名性暗号通貨への懸念

 

匿名性暗号通貨とマネーロンダリング問題は密接に関与しているとされています。

その匿名性の高さは、ある種、諸刃の剣であり、ダークサイトと呼ばれる匿名性ネット上の薬物売買でもこの匿名性暗号通貨が使用されています。

また、テロ資金の温床になったりと仮想通貨自体にも不安な問題は多く残ります。

そのため、匿名性暗号通貨は、各国で規制の対象となっています。

また、日本のコインチェック社の金融庁認可が長らく降りなかったのは、この匿名性暗号通貨の取り扱いが一因であります。

 

一方で、全ての取引がパブリックなネットワーク上に公開されてしまう仕組みだけでは、個人の所有財産などが容易に判明してしまう仕組みになるため、バランスが重要です。

国家の規制との折り合いが、今後非常に重要な議題になってきますので、今後とも目が離せません。

 

 

 

次回もお楽しみに!

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