自分コーポレーションとその政策

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さて、今回は自分コーポレーションとその政策についてお話していきたいと思います。

 

 

トークンとダイバーシティ

 

自らトークンを発行していく「自分コーポレーション」、このカタチにはさまざまなダイバーシティがあります。

「自分コーポレーション」を知りたい方は、以下の記事を先に読んでみてください。

自分コーポレーション

2018.02.23

 

 

 

トークンは個人だけには、留まりません。店や地方団体、会社法人や国までさまざまな通貨が発行されると思います。

そこでは、従来の会社対会社の横の付き合いだけでなく、会社対個人や個人対国など様々な方向からのネットワークが繋がっていきます。そのネットワークの広がりは日本国内には留まらず、海外のトークンにもつながっていきます。

仮想通貨の大きな魅力の一つであるボーダレス化が、この「自分コーポレーション」にも可能であるため、従来の意識していたネットワークとは比較にならない範囲で繋がっていくことが出来ます。

こうして、さまざまなダイバーシティ(多様性)は世界中の「自分コーポレーション」が密接に関係しあっていく上で、より当たり前の世界になっていくのです。

 

 

 

情報開示と管理の仕方

「自分コーポレーション」の情報開示の範囲をあらかじめ設定しておく必要があります。例えば、ビジネスを主体に置くのかそれとも趣味を主体に置くのかで大分情報を開示する部分は変わると思います。

 

その趣旨に応じた情報開示をしなければ、適切な評価には繋がりません。ですがだからといって、全ての情報をさらけ出すことが良いという訳ではありません。なぜなら、全ての情報をさらけ出したから評価が上がるかと言われれば、決してそのような事はないからです。

むしろ、情報を利用されて他者に悪用されるリスクが上がるだけです。適切な情報開示範囲の設定が、自らのスタイルの評価基盤をより強固にしていきます。

 

このことに加えて、情報管理は非常に大事になります。情報の流出は自らのトークンの評価を著しく下げてしまいます。二段階認証の設定やオフラインの管理下に情報を置いておくなど、しっかりとしたトークン情報の管理を徹底する必要があります。

 

 

 

 

詐欺と自分コーポレーション

最後に、どのような事でも「詐欺」という可能性は少なからずあります。仮想通貨は匿名性が高いというメリットにも取れる側面が、詐欺や犯罪から考えると悪用のデメリットにもなり得る、諸刃の剣の特徴を持ちます。

そこで、他者トークンとのかかわり方も一定のルールを決めておいたほうがよいと考えます。国内限定にして、このトークンでは実際に関わったことのある人にしか流通させないなどが実用例です。

ある程度の限定されたコミュニティーで、実験的に流通させていき、徐々にコミュニティーの範囲を拡大させていくことも有効です。

どちらにしても詐欺には、細心の注意を払って「自分コーポレーション」の評価を確立していきましょう。

 

 

次回もお楽しみに!

 

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